2017年06月23日

虚偽診断事件 武田病院元医事部長ら2人不起訴 京都地検

 暴力団幹部の収監を免れさせるために検察に病状の虚偽報告をしたとして虚偽診断書作成・同行使容疑で民間大手「康生会武田病院」(京都市)の医師ら3人が京都府警に逮捕された事件で、京都地検は23日、同病院元医事部長の男(45)と指定暴力団会津小鉄会系組員の男(48)について、不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。事件では、指定暴力団山口組系淡海(おうみ)一家総長、高山義友希(よしゆき)受刑者(60)の同病院での担当医だった全栄和被告(62)が、高山受刑者が重篤な心室性不整脈ではないのに「心室性不整脈はかなり重篤」などとする虚偽の回答書を作成し大阪高検に提出したとして、4月に同罪で起訴されている。

  


2017年06月07日

(朝鮮日報日本語版) 依然意識不明のT.O.P…大麻事件の初

 T.O.Pは今月6日午後8時、ソウルにある梨花女子大木洞病院の集中治療室(ICU)に入院し、現在も治療を受けている。T.O.Pはソウル市陽川区のソウル地方警察庁第4機動団に転出した後、同日午前の起床時間になっても目を覚まさず、意識がない状態で発見され、すぐさま病院へ搬送された。

 これに先立ち警察は、T.O.Pが入隊前の昨年10月に自宅で大麻を吸っていたことをつかみ、最近捜査に乗り出した。この捜査の末、警察はT.O.Pに「麻薬類管理に関する法律」違反容疑を適用し、起訴意見付きで検察に送致していた。

  


2017年06月06日

看護師殺害 起訴内容認める

栃木・宇都宮市で2016年、看護師の女性を包丁で刺し、殺害した罪に問われている27歳の男が、初公判で起訴内容を認めた。
菅野 龍被告(27)は2016年12月、看護師の根本 紗貴子さん(当時28)を、宇都宮市御幸本町の根本さんの自宅アパートで、首を絞めたうえ、包丁で数回刺して殺害したなどの罪に問われている。
6日の初公判で、菅野被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めた。
冒頭陳述で、検察側は「犯行は執拗(しつよう)かつ残忍で危険」と指摘し、弁護側は「被害者との結婚を夢見ていて、『自分のものにならないなら殺してしまえ』と思ってしまったもので、情状の余地がある」と主張した。

  


2017年06月02日

“被害者”浦和に処分の可能性も?過去に暴行の韓国が“無罪”、

 浦和レッズと済州ユナイテッドの試合で起きた一連の騒動が大きな波紋を呼んでいる。済州の選手やスタッフが及んだ行為について、チョ・スンファン監督は「浦和の選手が我々のベンチの前で刺激するようなセレモニーをした」ことが原因だったと主張。済州はアジアサッカー連盟(AFC)から処分を受ける可能性が高いが、その一方で、過去に“挑発した側”が罰則を科され、暴行を働いた方が処分を免れた事例もある。

 2013年6月18日、ブラジルW杯アジア最終予選で本大会出場権を争うイラン代表と韓国代表が対戦。試合前から監督同士が舌戦を繰り広げるなど、荒れた展開が予想された中、イランが1-0で勝利を収めた。試合後、イランのカルロス・ケイロス監督が韓国ベンチに向かって派手なガッツポーズを見せつけると、ウイニングランを行うイランの選手に対して韓国のスタッフが暴行。さらに韓国サポーターがイランに対し、ガラス瓶を投げ込むなどの行為も確認された。

 事態を重く見た両国のサッカー協会は、互いに国際サッカー連盟(FIFA)へ提訴。しかし、のちにイランサッカーリーグが説明したところによると、後半開始時にイランの選手が遅れてピッチに入ってきたことに対して罰金を命じられ、挑発行為を行ったケイロス監督はFIFAから警告を受けた。一方、イラン側の訴えは認められず、韓国には罰則が与えられなかったという。

 映像ではイランの選手を殴る韓国スタッフの様子がはっきりと映し出されており、不可解な裁定の1つとして記憶されている。

 今回の事例でも韓国の済州は、浦和が挑発行為を行ったことで自チームの選手たちが興奮してしまったと主張。調査に乗り出すであろうAFCは、果たしてどのような裁定を下すのか。今後の動向から目が離せない。

  


2017年05月26日

殺人罪で元保護者会長起訴=女児遺体事件―千葉地検

 千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年女児=当時(9)=が殺害され、遺体が遺棄された事件で、千葉地検は26日、殺人と強制わいせつ致死、死体遺棄などの罪で、女児が通っていた松戸市立小学校の元保護者会長、渋谷恭正容疑者(46)を起訴した。

 
 地検は認否を明らかにしていない。県警によると、同容疑者は殺人容疑などでの逮捕時、「供述を拒否する」と話していた。

 起訴状によると、渋谷容疑者は3月24日、わいせつ目的で女児を車で連れ去り、手錠などで拘束。女児にわいせつな行為をした上で、首を圧迫し窒息死させ、同県我孫子市の排水路脇に遺体を捨てたとされる。

 地検によると、凶器の有無など具体的な殺害方法は特定できていないという。

 捜査関係者によると、女児が行方不明になった当日、渋谷容疑者のものとみられる軽自動車が、女児の自宅や遺体遺棄現場、女児の持ち物が見つかった茨城県の河川敷それぞれの周辺の防犯カメラに映っていた。この軽自動車から検出された遺留物のDNA型が、女児のものとほぼ一致したことも判明している。 

  


2017年05月25日

台湾、最高司法機関が同性婚を認めない現行法を違憲判断 合法

 5月24日(日本時間)、台湾の最高司法機関である司法院大法官会議は、同性同士の婚姻を認めていない現在の民法は違憲であるという憲法解釈判断を下しました。また、違憲状態である婚姻について定めた「民法第4編親属第2章」を2年以内に修正することを定めました。



 これは、婚姻申請を受理されなかった同性カップルや台北市が異性カップルと平等な婚姻の権利を求めて訴訟を起こし、その後憲法解釈を要求していたもので、2017年3月24日から司法院で議論がなされてきました。

 この憲法解釈によって今後アジア初となる同性、異性を問わない平等な婚姻が実現するという動きが見込まれています。

 台湾はアジアの中でも多様な性の在り方に寛容な国と言われ、2016年の台湾プライドパレードには8万人もの人々が参加しました。

 これを受けて台北市長もFacebookで「衝突を恐れるのではなく、衝突を解決するためのシステムが必要だ」とコメントを発表しました。

  


2017年05月18日

朴槿恵被告に不正美容施術の医師ら有罪 ソウル中央地裁、一連の

 韓国前大統領の朴槿恵被告への不正診療問題に絡み、国会での偽証罪などに問われた医師や大学病院教授ら5人の判決公判で、ソウル中央地裁は18日、全員に有罪を言い渡した。朴被告をめぐる一連の事件での判決は初めて。診療記録に記載しないまま、朴被告に美容施術をした医師には、懲役1年6月、執行猶予3年を、大統領府元高官らへの贈賄の罪に問われた妻には、懲役1年の実刑を下した。(ソウル 桜井紀雄)

  


2017年05月16日

米BofAの元シニアバイスプレジデントと夫を3億ドル横領で起

米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)から慈善団体に寄付された資金の多くを、威嚇と脅迫によって同行に返還させるように装い、個人的な目的のために270万ドル(約3億700万円)余りを横領したとして、同行の元シニアバイスプレジデントとその夫が起訴された。 同行のグローバル資産・投資管理部門に所属していたパレスタイン(パム)・エース被告(45)と夫のジョナサン・エース被告(46)はそれぞれ、ボストンとアトランタの青少年のための非営利団体を標的とした銀行・通信詐欺の共謀罪で起訴された。ボストンの連邦地検が発表資料で説明した。 検察側の主張では、パム・エース被告が2010−15年に、バスケットボール・教育プログラムやエイズウイルス(HIV)感染の子供を支援する団体に対する75件の寄付を承認。同被告はその後、同行が将来も寄付を続けられるようにするためと称して、寄付金の半額近くの返還を要求したとされる。 また、ジョナサン・エース被告は資金の受け手に対し、公の場で恥をかかせると脅迫して、できるだけ多くの資金を絞り出そうとしたという。 米連邦捜査局(FBI)の捜査官シーラ・マグーン氏が裁判所に提出した宣誓供述書によれば、同行は当初パム・エース被告の母親の銀行口座に重点を置いていた内部調査を通じ、同被告らによる手口を突き止めた。この口座に多額の資金が振り込まれる仕組みとなっていたことが同行の手掛かりになった様子だとされる。 同行の広報担当ビル・ホールディン氏は両被告の起訴に関してコメントを控えた。 パム・エース被告の弁護人デービッド・ダンカン氏は15日の電話取材に対し、同被告が無罪を主張していると明らかにする一方、それ以上のコメントを控えた。ジョナサン・エース被告の弁護人マシュー・トンプソン氏に取材を申し入れたが、返答は得られていない。 原題:Ex-BofA Vice President, Husband Charged in Embezzlement Scam (3)(抜粋)

  


2017年05月10日

<架空投資話>山辺容疑者を詐欺罪で起訴 熊本地検

 熊本地検は10日、大企業へのつなぎ融資を名目に架空の投資話で現金2000万円をだまし取ったとして、熊本県警に出資法(預かり金の禁止)違反容疑で逮捕された同県益城町出身の無職、山辺節子容疑者(62)を詐欺罪で熊本地裁に起訴した。地検は認否を明らかにしていない。

 起訴状などによると、山辺被告は2014年11月25日、羽田空港内の飲食店で、元本の返還や配当金の支払いの意志や能力がないにもかかわらず、大企業への投資を持ち掛けて東京都内の会社役員男性(当時55歳)から現金2000万円をだまし取ったとされる。

 山辺被告は4月、14年11月〜15年9月にこの会社役員男性と名古屋市の会社役員男性(52)に架空の投資話を持ち掛け、計6800万円を違法に出資させたとして出資法違反容疑で逮捕された。

 その後の調べに「投資話はうそだった」という供述をしたという。地検は名古屋市の会社役員男性から集めた4800万円についても詐欺罪での立件を念頭に捜査している。

 捜査関係者によると、同様の手口で熊本県内を中心に少なくとも70人から計7億円以上を集めていたとみられる。【野呂賢治】

  


2017年05月08日

生徒自殺、なぜ学校や教育委員会は「いじめ」を認めたがらない?

仙台市で4月26日に起きた市立中学2年の男子生徒(13)の自殺をめぐり、学校や仙台市教育委員会の対応に批判が集まっている。いじめをすぐに認定しなかったからだ。

仙台市では2014年と2016年にも、いじめで中学生が自殺している。しかし、今回事件の起きた学校では昨年6月と11月に実施したアンケートでは、亡くなった生徒が「いじめられている」「無視される」などと回答していたにもかかわらず、悲劇を防げなかった。

今年4月に着任した校長は4月29日の記者会見で、「一方的ではなく、互いに(悪口を)言い合っていたので、双方を指導して解消した」などと説明。仙台市教委も「いじめかどうか断定できない」とし、当初はいじめだと認めなかった。

ところが、報道陣から次々に質問が飛ぶと会見後、市教委は一転して「いじめがあったことは否定できない」と発言。校長も後日、「いじめと言うべきだった」といじめを認めた。弁護士ドットコムニュースが、その理由を尋ねたところ、市教委は「アンケートで本人が申告している以上、法律上はいじめと認識すべきということで、訂正した」と説明した。

市教委や学校の対応をどう見たのか。学校のトラブルにくわしい?橋知典弁護士に聞いた。

●教育委員は、学校の主張をそのまま受け入れてしまいがち

「私自身が関わった案件でも、教育委員会や学校が、いじめを認めようとしないということはよくあります」。?橋弁護士はこのように話す。

「結果としてはいじめを認定してもらうに至りましたが、例えば、身体中にケガをしていながら、いじめはなかったとされたことや、『きもい』『うざい』『臭い』と複数名の生徒に言われていても、被害者側が招いた結果の口論であり、いじめには該当しないと主張されたこともあります」

?橋弁護士はその理由を、「現場の教員があげた意見を、学校と教育委員会がそのまま受け入れてしまっているのではないか」と指摘する。

「今回の記者会見で、教育委員会は、学校が主張するとおり、いじめはなかったとの説明を繰り返していました。記者に指摘されて初めて、見つかった資料もあったようです。

本来、教育委員会は、学校とともにいじめの事件を調査し、学校の調査が不十分であれば、これを指導する立場にあります。しかし、実際には記者会見のように外部の客観的な視線や批判に触れないと、学校側の説明をそのまま受け入れてしまうことがあるのです。

学校側からすれば、責任問題になることは避けたいでしょうし、教育委員会の構成員の多くが学校現場から異動してきた教員であることなどから、馴れ合いが起きているという事情も作用しているのではないでしょうか」

●いじめアンケートの難しさ

?橋弁護士は、今回学校が行った、いじめアンケート前後の対応が適切だったかを調査すべきだと指摘する。

「いじめを受けている子が、アンケートに『いじめはない』と回答したり、『ある』としていても、その後の聞き取り時に『ない』と答えたりすることがよくあります。

たとえば、アンケートの後、先生がいじめっ子たちに表面的な注意をするだけであれば、今まで以上に陰湿ないじめにあうでしょう。いじめがあったと回答しても、どうせ先生は助けてくれない。この結論に至った子どもたちは、いじめの事実を先生に話すことはありません」

今回の事件では、亡くなった生徒はアンケートに対し、2度「いじめられている」と回答。学校側はその後、本人と加害者の双方を指導し、被害申告がなくなったことから、いじめは止んだものと判断していたそうだ。

「先生に言ってもいじめは終わらないという確信を持った子どもたちは、より確かな絶望感に直面してしまいます。もしかしたら、亡くなった生徒もそういう心境になっていたのかもしれません」

●情報の基本的な扱い方から直すべき

?橋弁護士によると、こうした対応は仙台市に限ったものではないという。では、いじめ問題について、学校や教育委員会はどう対応していくべきなのかだろうか。?橋弁護士は「答えは一つではない」と前置きしつつ、「証拠等資料の収集方法や分析方法の周知を徹底すべき」だと強調する。

「いじめ調査については、普段子どもと接している先生たち以上の適任者はいないでしょう。しかし、担任の先生などの関与の深い教員による調査だけでは、教室は平穏であったということを肯定する証言の方が、先生にとっても都合が良いためか優先されてしまいます。

例えば、担任以外の先生によって、当事者だけでなく、現場に居合わせた他の子どもたちに個別に聞き取りをするなど、具体的な調査を行う必要があるでしょう」

【取材協力弁護士】
高橋 知典(たかはし・とものり)弁護士
第二東京弁護士会所属
学校・子どものトラブルについて多くの相談、解決実績を有する
都立高島高等学校での教育シンポジウム、テレビ・ラジオ等の出演
東京こども専門学校非常勤講師としても活躍
事務所名:レイ法律事務所
事務所URL:http://rei-law.com/