国民の生活を脅かす裁判所

　5月24日（日本時間）、台湾の最高司法機関である司法院大法官会議は、同性同士の婚姻を認めていない現在の民法は違憲であるという憲法解釈判断を下しました。また、違憲状態である婚姻について定めた「民法第4編親属第2章」を2年以内に修正することを定めました。



　これは、婚姻申請を受理されなかった同性カップルや台北市が異性カップルと平等な婚姻の権利を求めて訴訟を起こし、その後憲法解釈を要求していたもので、2017年3月24日から司法院で議論がなされてきました。

　この憲法解釈によって今後アジア初となる同性、異性を問わない平等な婚姻が実現するという動きが見込まれています。

　台湾はアジアの中でも多様な性の在り方に寛容な国と言われ、2016年の台湾プライドパレードには8万人もの人々が参加しました。

　これを受けて台北市長もFacebookで「衝突を恐れるのではなく、衝突を解決するためのシステムが必要だ」とコメントを発表しました。